2022-02-16

【事例解説】リフォーム等一度詐欺にあうと、闇リストに登録されるようです。またリフォームをしたことのある人も、業者に情報が保存され、その情報が第三者に漏れ、無料でアフターフォローするといったトークでアポイントがとられ、アフターフォローの訪問の際にリフォーム契約を取られることがあります。 こういったトラブルに遭遇しないためには、業者側からの連絡には、即日応じない事が重要です。 日本のセキュリティー会社の調査で、メールアドレスやパスワードなどの個人情報がインターネット上に大規模に漏洩していたことが分かった。流出規模は世界で27億件で、日本関連が2000万件あった。中小企業が主な...

屋根瓦施工せず140万円詐取の疑い　リフォーム会社社長ら4人逮捕（2022年2月14日）｜BIGLOBEニュース【事例解説】訪問販売業者による無料点検等には特に注意が必要です。 家にあげてしまうと、見えない屋根裏、屋根の上、床下などに入り込み、下手をすると自分で柱を折って、「ここ、折れてますので、修繕が必要です」と言ってリフォーム契約をとるなどの被害にあうこともあります。 2月14日（月）20時45分　毎日新聞 　屋根瓦の工事費をだまし取ったとして愛知県警生活経済課などは14日、群馬県高崎市の住宅リフォーム会社「信誠ハウジング」社長、平林凌容疑者（22）＝同市飯塚町...

【事例解説】 訪問販売の業者には悪質な目的で営業をする業者が多いです。もちろんそうでない業者もありますが、もし検討するのであれば、自身で必ず調べて、自分で業者を選定するようにしましょう。 ・ネットで信頼できる会社かどうか調べる 　悪徳業者の場合、多くはネットで悪い口コミが出回っています。 ・悪徳業者の多くは訪問当日に様々なトークで契約締結を促します。 　当日の契約は絶対に避けましょう。 ・契約書に必ず隅々まで目を通す 　業者にとって都合が悪いが業者都合となる文言が含まれている場合があります 金融トラブル最新事情①日経ヴェリタス2022年...

＜解説＞災害時、急いで復旧したいという消費者の弱みに付け込んできます。まずはおおよそのリフォーム相場を把握しましょう。そして、見積は必ず複数の業者からとるようにしましょう。 熊本地震の被災地で、賃貸住宅の契約や住宅の修理など住まいを巡る消費者トラブルが後を絶たない。中には生活再建を急ぐ被災者の気持ちを逆手にとった悪質な業者もいる。国民生活センターなどは「普段より慎重になり、各相談機関も活用してほしい」と呼びかけている。

13年度、国民生活センター集計：日経新聞 【事例解説】 認知症や高齢者の方がリフォーム詐欺に狙われるケースはいまだに多いです。こればかりは、周りの人がフォローする必要があると思いますので、親族に心当りのある方は、常々見守り続ける事が必要でしょう。 そして、万が一トラブルに遭遇してしまった場合は、消費生活センター等に相談の上、指示に従い対応なさって下さい。 また電話器は極力自動録音機能が付いたものを設置するとよいでしょう。 健康食品の送り付け商法や投資詐欺といった消費者トラブルで、2013年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、認知症や...